高校の奨学金制度、母子家庭だと優遇される?

親として子供の高校進学は喜ばしい反面、気になるのが学費です。

母子家庭ともなれば少しでも負担は減らしたいのが心情です。

ということで、今回は母子家庭にはとっても助かる返済しなくてよい給付型の高校生の奨学金にスポットを当ててみました。

高校の学費はどのくらい?

では、いったい高校生活って、どれくらいの費用がかかるのでしょうか?

学校単位で違いはあると思いますが、基本的な高校の学費について調べました!

公立高校の学費

公立高校で年間およそ45万円かかるといわれています。

気をつけたいのが学費の多くは入学時にかかります。

制服や教科書などの教材でといったもので20万円くらいの用紙が必要といわれています。

私立高校の学費

私立高校の学費は学校ごとに違いがありますが、初年度の平均費用は75万円といわれて、入学金の平均が25万円といわれています。

高校進学にあたり年間でこれだけの費用がかかるんですよね。

実際問題として母子家庭ともなれば捻出するのはなかなか難しい金額です。

まずこれだけは押さえたい!高校生を対象にした奨学金

母子家庭は関係なしに、基本的な高校生を対象にした奨学金には給付型と貸付型の2種類があるということをまずは知っておきましょう。

奨学金を借金と思っている方も多いのではないかと思いますが、返済しなくてもいい奨学金というものが奨学金にはあるのです。

返済なしなので安心して利用することができる反面、定員がある奨学金は当然申込者も多く競争率は高いのがデメリットですね。

また、奨学金によっては他の奨学金との併用ができないというものまでありますので注意が必要そうです。

とはいえ母子家庭ならこういった付与型の奨学金はぜひ活用したいですね。

ちなみに返済する貸付型の奨学金には無利子なものと有利子のものがあります。

給付型の奨学金には「高校生等奨学給付金制度」というものがあります。

また支援金としての「高等学校等就学支援金制度」も忘れてはいけません。

この2つは国がサポートする低所得層を支援する奨学金になり、2つを併用できますので母子家庭ともなれば申請は必ずしておくべき奨学金といえるでしょう。

高校生等奨学給付金制度

授業料以外の教育費(教科書代や入学学用品代、PTA会費など)に充てるためことが目的。

都道府県の各自治体が実施していて低所得世帯(年収約250万円未満)や生活保護受給世帯の世帯構成等に応じて給付されます。

高校生等奨学給付金制度の給付金額の目安

国公立高校 私立高校
市町村税所得割額が非課税の世帯 年37,000円 年38,000円
非課税世帯(第一子) 年37,400円 年39,800円
非課税世帯(第二子) 年120,000円 年138,000円
生活保護受給世帯 年32,000円 年52,600円

自治体によって給付金額が異なるようですので、詳しくは各自治体のホームページや窓口でチェックしてくださいね!

ちなみに申し込みや問い合わせは保護者が住んでいる自治体の窓口ですのでお間違いがないように。

高等学校等就学支援金制度

「高校生等奨学給付金制度」とセットで知っておきたいのが「高等学校等就学支援金制度」です。

この支援金制度は1か月の市町村民税所得割額が30万4,200円未満の世帯に給付される奨学金で、基本的には授業料に充てることが目的の奨学金です。

通う学校のタイプによって給付金額が異なります。

高校生等就学支援金制度の給付金額

国立高等学校 月額9,600円
公立高等学校(定時制) 月額2,700円
公立高等学校(通信制) 月額520円
国立・公立特別支援学校の高等部 月額400円
上記以外の支給対象高等学校等 月額9,900円

制度や金額は変更になる可能性が常にありますので詳しくはこちらの文部科学省のホームページで確認して問い合わせる方がいいでしょう。

公立高等学校における就学支援金の問合せ先一覧(文部科学省HP)

上記の「高等学校等就学支援金制度」は国立、公立高校に対する奨学金、支援金でしたが私立高校に入学するにあたっては、さらに加算され給付されます。

私立高校の支援金制度では世帯の収入によって金額が異なります。

世帯年収350万~590万円未満程度 月額1万4850円(1.5倍)
世帯年収250万~350万円未満程度 月額1万9800円(2倍)
世帯年収250万円未満程度 月額2万4750円(2.5倍)

私立高等学校等授業料軽減助成金事業

私立高校での授業料の一部を助成する制度で「私立高等学校授業料軽減助成金」というものがあります。

授業料の一部を助成するという制度なのですが、この制度は都道府県によって内容や名称などが違いますので詳しくは自治体に確認してほしいのですが、こういった助成金があるということはしっかりと押さえておきたいところです。

たとえば、東京都の授業料軽減助成金は条件はもちろんあるのですが私立通信制高等学校の平均授業料である22万3,000円まで助成してくれるというものですの助成される金額は大きいです。

母子家庭に特化した奨学金

国や地方自治体では母子家庭に特化した奨学金や優遇措置というものは見つけられませんでした。

しかし、コンビニのローソンが運営する「一般財団法人 全国母子寡婦福祉団体協議会(全母子協)」では母子家庭に特化した30,000円が毎月付与される奨学金の募集を毎年行ってます。

この奨学金は他の奨学金との併用もでき、返済も不要の奨学金ですのでぜひ申請したいのですが、かなり倍率が高い奨学金になります。

また、しっかりと条件を満たさないと応募することもできません。

奨学金の申し込み条件がコチラ。

●ひとり親世帯(母子家庭等)であり就学に関して経済的に困難な生徒
●夢を実現するための意欲があり、社会貢献への積極的な姿勢のある品行方正な生徒
●全国母子寡婦福祉団体協議会(全母子協)加盟団体の会員、及び入会を希望する方の子弟
●会員登録している団体、及び入会を希望する団体代表者の推薦を受けることができる生徒(福島県、高知県は全母子協にて会員登録可能)

全国母子寡婦福祉団体協議会HP

とにかく、すぐに奨学金の希望者が埋まってしまう人気の母子家庭のための奨学金です。

母子家庭関係なし!まだある高校奨学金

経済的に困難でもあきらめてはダメですね。

高校で就学するための奨学金はまだあります!

全国商業高等学校協会の奨学金

返済必要なしの給付型の奨学金で、年額50,000円を付与してくれる奨学金です。

公立私立を問わず全国商業高等学校長協会員に在籍し、教科「商業」の科目を履修する者であり、成績が優れ、性行に問題が無く、経済的に困難でな場合に申請ができます。

全国商業高等学校協会HP

日本教育公務員弘済会の奨学金

こちらも返済不要の奨学金でなんと年間50万円以内の付与がある。

応募資格は就学意欲がありながら、学資金の支払いが特に困難である者、及び、高等学校に入学を許可され、入学手続きを終えたもので、学資金の支払いが特に困難である者に限られています。

日本教育公務員弘済会HP

奨学金の前に再確認!母子家庭なら申請は絶対!

奨学金で悩む前に母子家庭であれば絶対に申請しなければいけないのが「児童扶養手当」です。

児童扶養手当

児童扶養手当は一人親家庭などの児童のために、地方自治体から支給される手当です。

児童扶養手当は1人目の子ども分として月額最大4万2330円が支給され、所得によって第2子は最大1万円、第3子以降は最大6000円の増額された金額が付与されます。

母子家庭であれば申請済みだとは思いますが、離婚届など住民票上の手続きだけでは支給されないので、必ず申請しましょう。

まとめ

いかがでいたか?

上記の返済しないでいい母子家庭向けの奨学金は併用可能なものばかりです。

奨学金を受け取るためにしっかり募集要項や募集期間のチェックをして、奨学金を上手に使ってお子さんに高校生活を有意義なものにしてもらいたいものですね。

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